消費者金融ドットコム

そもそも、利息制限法を超えて払いすぎになった分は返してもらえるはずで、すべて過払い請求（法的には、不当利得返還請求）できるはずだが、貸金業法という法律に「みなし弁済規定」呼ばれる規定があるためにその請求を難しくさせています。

「みなし弁済規定」とは貸金業者が一定の要件を満たしていることを条件に、債務者が強制されずに任意に支払った利息は、利息制限法を超えている部分についても「有効な利息の債務の弁済とみなす」ことを認める規定です。

この「条件」は、今ではクリアするのはかなり難しく、厳格に解釈されています。ほとんどの業者が、クリアするのは無理なんではないでしょうか。

見なし弁済規定をクリアするには

①貸主が貸金登録業者であること

②借主が返済金を「利息」と認識して支払ったこと。

③「任意」に支払った利息であること。

④現実に金銭を提供して支払った場合であること。

⑤貸金業者が法定の契約証書を借主に交付すること。

⑥貸金業者が利息受領の際、受取証書を借主に交付すること。

の6つがあげられます。

これだけの条件を満たすのは大変ですし、③などは、たとえ支払った利息が無効なものであることを知っていても脅迫的な取立を受けて返済したなら「任意」とはいえない、というように項目ごとにも厳格です。

人気blogランキング

人気blogランキング FC2 Blog Ranking

[ 2006/06/17 23:21 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

過払い請求の流れ　①

過払い請求は、難しくないので自分でしてみるという人結構いるみたいですね。

実際に自分で請求しようとして裁判になった場合に、高いと思えるハードルは
・訴状を書くこと。（訴えを提起する書類、ここから始まる）
・過払い金を計算すること。

の二つだと思います。これでしり込みする方多いと思いますが、お金が大きく帰ってくる機会って、めったにないことでしょうから、奮起してもらいたいところです。

手続きの流れは
①取引履歴（過去の入出金履歴）を消費者金融会社に請求。
　　　　　　　　　　　　↓
②正当に支払うべき金利に計算し直す（利息制限法を超えた過払い分を算出）。　
　　　　　　　　　　　　↓
③消費者金融会社に請求（直接交渉、または内容証明で請求）。
　　　　　　　　　　　　↓
④折り合わなければ、裁判所に訴え提起（訴状を提出）。

という流れになります。

裁判で徹底的に争うというよりは、和解をする場合がほとんどだと思いますので、裁判外で話し合いがつかないので、裁判所内で第三者にはいってもらって和解するというイメージですね。

なお取引履歴は請求しても、長期間の取引なら完全なものは手に入らない場合が多いですし、提出しない場合もあるでしょう。

そういう場合は自分なりに過払い金を算出して訴えればいいです。反論したければ相手は証拠を提出しないといけないでしょうから。

ただ、過払い金の計算はしっかりやっておかないと、実際より多い場合はいいとして、少なく請求してしまうと後で追加で請求というのはほぼ不可能になってしまうので注意です。

人気blogランキング
　　　

人気blogランキング FC2 Blog Ranking

[ 2006/05/25 16:28 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

新たな法整備

金融商品の金利についてばかりクローズアップされてきていますが、今回のアイフルの問題でさらに周辺の法律も整備するべきという声がきかれます。

その一つが要請のない人に対しての電話や訪問販売についてです。

日本では規制がほとんどなくその気になればじゃんじゃん営業かけられます（外国為替証拠金取引のみ規制あり）。

ところがイギリスでは全面禁止、アメリカでは電話をしてほしくないというリストに登録すれば勧誘できない、
という規制があるそう。

ということは、どうもここら辺の法律は整備されるんじゃない
でしょうか。

人気blogランキング FC2 Blog Ranking

[ 2006/05/11 17:39 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

貸金業法

平成15年8月1日に貸金業法42条の2が追加された。

これは年109・5％を超える割合による利息の契約をしたときは、「当該消費貸借の契約は、無効とする」というもので利息制限法を超えた分のだけでなく、支払った利息全額を返還請求できるというものです。

それまで先例で認められてきた部分を法的整備がされたわけですが、さらに元本まで不法原因給付（民法708条）で無効とする判決が出てきています。(札幌簡裁平成12年9月13日判決・奈良地方裁判所平成15年7月1日判決)

誤って借り入れしてしまった方、自信をもって対処していただきたいと思います。

（参考）
貸金業法第42条の２　
貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年109.5パーセント（２月29日を含む１年については年109.8パーセントとし、１日当たりについては0.3パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする

人気blogランキング FC2 Blog Ranking

[ 2005/11/24 01:35 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

≪前ページ | HOME |

検索

スポンサーﾄﾞリンク

今最もおすすめのキャッシング商品！!

三井住友銀行グループの個人向けローン『アットローン』限度額は最大で３００万円。