消費者金融ドットコム

「過払い請求者はブラックリストに載る？」


過払い利息返還請求花盛りです。いままで苦労していた借金が、ちゃらになったり、さらにお金が返ってきたりと・・・。

でもまったくいいことばかりではありません。過払い請求することで起こるペナルティもあるわけです。それは・・・。

ブラックリストに掲載されることです！！


消費者金融業者間で、情報を共有している信用情報機関（全情連など）では、個人の借金の履歴や返済遅延　賦払いなどが記録し、契約どおりに返済できない人を対象に管理しています。


ここに過払い請求した人の名前が載ることになる可能性が高いのです。


なぜなら、

過払い利息の返還を求めること＝契約で決めた利息の返金を求めること　

とし、
過払い請求した人＝当初契約どおりに返済できない人

とみなれるというわけです。

ブラックリストに載るということは、どういうことかというと、
クレジットカードの使用停止や住宅ローンが組めないことがありえるということです。


これについて、弁護士などから説明がない場合があるようです。過払い請求はいいこばかりだと。


もちろん、それでも過払い請求したい！という人は多いでしょう。そのメリットは絶大です。
肝心なのはそういったペナルティがあることを認識した上で手続きするべきでしょうね。

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税滞納分回収へ消費者金融過払い金を差し押さえ　芦屋市　　　　　　　　　　　　asahi.com

過払い金が大きな金額になるために、これを差し押さえることが活発になってきているようですが、今回は市が市税滞納分を差し押さえたということで、自治体のこうした措置は全国的にもまだ珍しいということのようです。

市収税課によると、県民税や市民税、固定資産税などが、延滞金も含め計約百五十万円の滞納があるが、現在、当該債務者が借金をしている消費者金融二社にそれぞれ十万円、六十万円の過払い金の差し押さえ手続きを取ったということ。まだ残り三社にある過払い金にも同様の措置をとる方針のようです。

税金滞納者には消費者金融に対する借金がある場合が多いので、この措置は急速に全国的に広がっていくのではないでしょうか？

ちなみに市税って意外と高いですからね。忘れがちですが。私も、引越した後に来た前住所の請求書を見るてびっくりしたことがありますが。

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「過払い利息」返還時の遅延損害金は「５％」　最高裁　　　　　　　　　　　　asahi.com

過払い金に商事法定利息の６％が適用されるのか、そうでないのかは、返還される金額の面だけでなく、時効の面でも借り手に大きく影響する。

民事法定利息の５％が適用されるなら、時効で商法の５年ではなく民法の１０年が適用されるため、請求できる期間が長くなる。 実務面でこっちの方が重要になってくる債務者も多いのではと思います。

まだ、過払い請求に踏み切っていない債務者も多いでしょうしね。

また今回の判決では、同業者に対するある借金での過払い利息を別の借金の返済に充当できるかどうかの判断を
「原則的には充当できないが、継続的に融資するという基本契約があるのと同じような貸し付けが繰り返されていれば充当可能」という判断をした。

原則充当できないということではあるけど、貸付枠を設定しての取引があるなら、すべての借金をトータルに充当できるわけだ。

今回の判断も債務者にとって良い判決のようですね。


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消費者金融大手４社の過払い利息返還にかかった費用は、
０６年３月期決算でアコム３７２億円、
　　　　　　　　　プロミス３８４億円
　　　　　　　　　武富士４１１億円
　　　　　　　　　アイフル２７３億円

と計上しています。

さて過払い請求、まだしてない人多いんじゃないでしょうか。

弁護士さん相談するのに敷居が高い人は司法書士や行政書士さんに頼んで、内容証明付き請求書をつくってもらうだけでも十分だと思いますので、臆せずに行動して欲しいと思います。

当然の権利ですしね。自分で請求せずに人にお任せたら気分も楽でしょ？


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過払い金

■去年、親の代から消費者金融業をしている友人と話す機会がありました。

その時、彼の話に「過払い金」の話がでてきていました。数年前まででは考えられないことだが、弁護士から過払い金請求の訴状
が届くようになった。払いすぎた金利を返せといわれるようになったと嘆いてました。

彼のような個人の業者に対してさえそんな請求がくるぐらいなら（結構仕事中はこわもてのです）大手なんか大変なんだろうなって漠然と思っていました。

■長年の取引があればその額は莫大なものになる可能性があります。そこで法廷で争うことも多いようです。

その際問題なのが、消費者金融業者が取引履歴を出さない、またはすでに破棄済みの場合です。

2005年の最高裁で提出義務を認めた判決が出たようですが、それでも「資料がない」といわれればその分の計算は事実上難しいようです。

今後、怒涛のごとく「過払い金」についての裁判が増えてくることだろうと思っています。その際、新見解の判例がたくさんでてくるでしょう。
それは今の機運からして、きっと債務者に有利なものとなると想像できますね。

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