最後の挽回をかけてか、サブプライムローンの金利上昇により返済不可能になる借り手を救済するために、5年間の金利凍結を発表しました。
このサブプライム徳政令が実現すれば、史上最大規模の金利減免になるかもしれない。
サブプライムローンとは、当初数年の貸付金利は7〜8%の水準だが、その数年後に20%近くまで上昇するというものです。
金利がステップアップするという住宅ローンは当然ありますが、それは将来収入が増えたことを念頭に入れたもので、上昇金利も+数パーセント程度です。
でもこの
サブプライムローンというのは、不動産価格上昇を念頭に入れたものです。だから20%にもなるのです。
考えてみれば異常な商品ですね。
でもそれだけ不動産価格が上がり続けていたわけですから。
実は、アブプライムローンの徳政令(借り手救済策)は昨年から言われていて、ブッシュ大統領は、以下の方針を打ち出していた。
・米連邦住宅局(FHA)による信用保証の拡充
・立ち退きの直面する住宅保有者に税の所得控除を拡大
・融資基準の明確化など貸し手にも対策
・住宅ローン業者の包括的な登録制を検討
・金融教育を拡充
しかし、上よりもさらに最も強烈な徳政令が「金利減免」というわけです。
こういうのは、線引きは難しいし、ふつうの住宅ローンを借りている人に対して不公平感が絶対でてくるものです。
でも
サブプライムローンは、基軸通貨の米ドルを揺るがしかねない事態になっている以上、ショック療法として仕方ないのかもしれなせん。
そういえば日本でも、バブル崩壊した時、銀行は企業に対して金利減免策をとってましたね。
この場合はむしろ、銀行の成績(自己資本率)を良くするための自分勝手なものでしたが・・・。
延滞する借り手にだけ金利減免するというとんでもないものでした。
きちんと支払っている借り手が聞いたら怒るだろうなぁって思っていたことを思い出しました。
今回、ついにその上昇金利据え置きという「徳政令」的な政策は実施する可能性がでてきました。
金利の上昇分を抑えて、当初水準の金利で、とりあえず支払い続けさせることで、
サブプライムローンの不良債権化を防ぎ、不動産不況の深刻化を和らげようということです。
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