消費者金融ドットコム

債務整理の方法というのは、大きく分けて次の三つに分けられます。
特定調停に似ていますが、ここではすべて弁護士等の代理人に手続きしてもらいます。
　
・任意整理
　　この方法では、弁護士等に代理人になってもらって債権者と交渉をします。収入と借金がコレぐらいなので、返済できるメドはコレぐらいですという和解案を提示。債権者が応じれば、和解が成立。和解に基づいて支払いをしていきます。

・自己破産
　　依頼者が借金を返済できない場合には、和解をすることができないので、裁判所に自己破産の申立てをします。この場合は、免責決定というものを貰うことが目的になります。免責決定を裁判所から貰うと、借金を払わなくてもよくなります。つまり借金から解放されるのです。
　
・個人再生の申し立て
　主に住宅ローンを抱えている人が利用するとメリットがある手続きです。例えば、住宅ローンを抱え、尚且つそれ以外の借り入れもあって、返済が行き詰まった人については、自己破産の申立てをしてしまうと、最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。そこで、自宅等の手放したくない資産を残す方法を取れるのが個人再生手続きです。
住宅ローン債権と、他の一般再生債権を分けます。分けた上で、一般再生債権については支払額を大幅に下げます。
　例えば、一般再生債権が1000万円あった場合、200万円払えばよく、あとの800万円は払わなくてよい場合もあります。そういう形で負債を圧縮する一方で、住宅ローン債権については月々の弁済金額を調整したうえで、長期に渡って返済していくという形を取ります。こうすることによって、サラ金の債権を始めとした一般再生債権の負担を減らす一方で、自宅は手放さなくてもよくなるという手続きです。これが個人再生手続きの中で、住宅ローン条項を用いた場合の手続きです。

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[ 2007/01/12 14:09 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

少額訴訟

小額訴訟の件数が、福岡で、この５年で2.5倍に増えたそうです。

少額訴訟制度がスタートしたのが、平成10年1月でまだ始まったばかり。アメリカでは、少額訴訟は「small claims court」と呼ばれていて100年の歴史があります。日本ではまだ馴染みは薄いようです。

少額訴訟は６０万円までの金銭訴訟において、1回で裁判を終えるのを原則とする訴訟で、手続きも簡単で費用も１万円程度で出来ますし、テーブルを囲んで行うことが多い、なじみやすい訴訟形式です。

ただし、一回で審理できない事件（現場検証を必要とする等）の場合は、裁判官がこの手続きはの利用は無理と判断しますし、何より相手方（被告）が、承知しないとやはり利用できません（言い分があって争いたいことがある等）。

平成１6年4月１日から３０万→６０万に改正され、利用の幅が広くなりました。簡易裁判所で手続きも教えてもらえますし、自分で無理なく訴訟ができるので、最初は大変でも一度経験してしまえば、便利な制度だと思います。

消費者の広い利用目指していますので、同じ簡易裁判所で、年に10回までしか利用できないと制限を設けて、消費者金融会社が乱用しないような制限も設けてもいます。

（参照・手続きの流れ）
１）訴状の提出
　　　↓
　２）訴状の審査
　　　↓
　３）裁判所から裁判の期日の連絡
　　　↓
　４）裁判所または被告から答弁書を受領
　　　↓
　５）書記官から参考事項についての問い合わせなど
　　　↓
　６）証拠・証人の準備
　　　↓
　７）裁判当日

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[ 2006/07/05 21:55 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

遅延損害金

7/1に金融庁より施行規則の改正を受けて、消費者金融会社のいくつかは、遅延損害金をとらない方針のようですね。遅延損害金は、利息制限法の上限の１．４６倍が上限でした。

業界全体で、この利息を適用しないということになるのではないでしょうか。

利息制限法の内容
貸したお金の金額	利率の上限	遅延損害金
１０万円未満	２０％	２９．２　％
１０万円以上１００万円未満	１８％	２６．２８％
１００万円以上	１５％	２１．９　％

[ 2006/06/25 22:09 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

夫と妻の財産　②

妻が専業主婦なら、普段使っている生活費用は通常すべて夫の収入によるものです。

しかし妻も家事、育児等で財産形成に貢献しているのであるから、すべて夫のものというわけではありません。

妻が貢献している部分を「妻の固有の財産」として扱い、夫が破産した場合でも貢献度を考慮して、破産財団から除外される場合があります。

夫の破産で、すべて持って行かれてスッカラカンでは公平じゃないです。
それじゃ専業主婦なんて怖くてやってられないですねｗ。

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[ 2006/06/22 19:09 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

夫と妻の財産　①

夫が借金を背負い・あるいは自己破産した場合に、果たして同居している妻どのような立場に置かれるのでしょうか？

原則的に夫と妻の財産は別々。これを「夫婦別産制」といいます。まあ当然といえば当然なんですが。

内容を整理すると

①結婚前から所有している財産は、結婚した後でもそれぞれの固有財産になる

②結婚中に夫婦がそれぞれ自分の名義で得た財産は固有の財産として扱う。

③日常生活で使う家財道具などの財産については、夫婦いずれの名義か不明確な場合には共有財産として扱う。

以上の３点になります。

このうちの②について、なんでも妻名義であれば、妻固有財産というわけではなくで、「それぞれ自分の名義で得た財産」となっていますので、夫が稼いだお金を妻名義にしただけでは固有財産とはなりません。

これは税金を計算する上でも同じです。

ですから、出所を調べられて実質夫の収入なら破産の効力は及びます。

名義を変えるだけで、責任を逃れられるわけはないですよね。

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[ 2006/06/21 04:22 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

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