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個人再生手続き 

なんとか破産はしたくない・・・特に住宅ローンの残っている家に住んでいる人など、このまま住み続けたい、少なくても返済を続ける意思があるという人の為に任意整理という方法があります。

これは貸金業者との交渉で返済計画を作るものですので、貸金業者が応じなければ話にならないですし、給料差し押さえなどされれば結局それを回避するには破産申し立てするしかありません。

そこで、債権者の同意は必ずしも用件とせずに、収入の範囲内で債務返済できる制度として個人再生手続きが利用されるに至っております(民事再生法の通常再生手続きは個人にも適用されるが、手続きは煩雑で個人の債務整理としては利用されていない)。

この制度の特徴をまとめると以下があげられます。

・支払い総額を減額できる。
債権者の同意が不要。
・債権者に資料の送付を求めることができる。
・ハードシップ免責(4分の3以上の返済をした後、病気等になれば免責される)
・住宅ローンの弁済期限を最大10年延長可能。
・破産法でいう免責不許可事由(ギャンブル・浪費等)があっても個人再生手続可能。

債権者の同意が不要であるところがこの制度の大きな特徴でしょう。(もちろん債権者がまったく除外されるというわけではなく、給与所得者等再生手続きでは意見は聞く必要があるが同意は不要。個人再生手続きでは、同意しないと回答書に書いた債権者が多数でなければ手続き可能となる。)
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[ 2007/05/02 21:03 ] 借金整理 | TB(0) | CM(0)

勤務先に破産のことを内緒にしたい場合 

自己破産をしたいが踏み切れない最大のネックが、勤務先にそのことを知られることがイヤだという事だと思います。

破産の申し立てをして「破産手続き開始決定」されると官報に公告されますが、通常の人は官報など見ていません。
確かに昔の掲示版に張り紙されるだけではなく、ネット上で検索しやすくなりましたが、それでもわざわざ調べている人はまずないでしょう。

また、債権者が債務者に対し差し押さえや強制執行だけでなく、直接に取り立てが出来なくなるのが「破産手続開始決定」です。

したがって特に心配することはないわけです。

もっとも、会社の中に保証人とかがいれば(同僚に借金の保証人になってもらったり)、裁判所から通知が行きますので、その場合は仕方ないですね。

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[ 2006/06/19 02:35 ] 借金整理 | TB(0) | CM(0)

特定調停 

もう返済することが不可能で限界だと思ったら自己破産するのが通常ですが、自分の返済出来る範囲を明確にして、その分なら返済する意思があるから返済条件を緩めて欲しいという人には、特定調停という解決方法があります。

これは簡易裁判所が選んだ特定調停委員という第三者に中に入ってもらい、今後の返済計画を話し合うというものです。

話し合いがうまくいけば、その内容に当事者は拘束されますが、債権者は納得いかなければ合意不成立にすることができます。

ただ、実際に返済できないから話し合おうと借り手が言っているわけで、断れば破産されるのがおちですので、むげに応じないということもないようです。

自分一人で申し立てることができますし、費用は数百円で済んでしまいます。債権者たちと裁判所で逢わないといけませんが
が、解決法方法としては一番現実的です。新しい知恵も出てきます。

特に、今クローズアップされる過払い金の返還について、調停委員は、貸主に対して全ての取引内容を提出するよう命令ができ、貸主が全ての取引を出してきたら、取引の古い順に利息制限法に基づいて計算し直せば借金が減ります。

こういった手続きを弁護士に頼んで(任意整理)解決しようとすると大変なお金が必要です。ただでさえ大変なときなのに。

今の借入額を鵜呑みにして自己破産する前に、試してみるべきでしょうね。

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[ 2006/04/20 17:58 ] 借金整理 | TB(0) | CM(0)






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