改正
貸金業法がいよいよ19日に施行されます。
え、もう施行されてるんじゃないの?
違うんですね。
昨年の2007年12月20日に公布されただけで、
施行は今月です。
でもこの「施行」、2010年6月を最終施行とする4段階ありますので今回はまだ一部です。
ですので、さんざん議論された「
グレーゾーン金利廃止」「総量規制(年収の三分の一超の貸付禁止)」などの他に貸金業登録に必要な最低純資産額を現行の「300万〜500万円」から「5000万円」の引き上げ、日賦業者の廃止等が始まるのはまだ先の話です。
じゃ今回は何が施行されるのでしょうか。
取立て規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立などです。今回の施行により「貸金業の規制等に関する法律」から「
貸金業法」と改められます。
でも今ひとつ今回はあまりピンときませんね。
ただ今回が本格的な施行となり、
消費者金融会社やクレジットカード会社は、法律以外の部分でも、CMや貸し出しの自主規制を定めることで、利用者への制度改正の通知や、システム変更などで業務に追われていることになっているんですね。
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どうやら上限は210円になりそうです(ほんとうかな?)。
当初、消費者金融会社が徴収できる提携ATM利用料金の上限額を630円、3万円未満は420円としていた。
ところがこれでは、一回の利用金額が少額の場合(利用者のうち1万未満の返済が多い)実質29.2%を上回る例が出てくることになる。
これでは、利息制限法を20%に引き下げた意味がなくなることになります。矛盾してますね。
そこで上限を210円、1万円未満を105円とすることで落ち着いたようです(自民党金融調査会10月16日)。
今回金融庁案が3度も修正されたということ(630円→420円→210円)で、グレーゾーン金利廃止の際の議論紛糾ぶりをを思い出しますね。
利用料は、自社・提携ATMともに発生。
もっとも店舗の窓口なら手数料は無料です。
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先日破綻した消費者金融会社「クレディア」の利用者の一部に対し、「経営破たんに際し、クレディアは静岡銀行に貸付債権を譲渡した」とする「債権譲渡通知書」を送付したことで利用者が混乱することとなったそうだ。
この「債権譲渡通知書」には、以後静岡銀行が指定した口座に借り入れ金を返済して行くように記載してあったようだが、一部債務者には意味がつたわらなかったようです。
また消費者金融業界特有の「家族に借金が知られる」という事実が出てきたため苦情もあったと思われます。
結局、静岡銀行ではこの「債権譲渡通知書」を撤回し、以前通りにクレディアの口座に返済するようにと説明した。
通常に経営破たんでは、破綻企業の債権者(上の場合では静岡銀行)が迅速に回収迫るのは普通のことでしょう。差し押さえ等に法的手続きを待っていたのでは遅きに失するというわけです。
この辺り、消費者金融業界ビジネスの難しい一面ですね。
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「クレディア」が民事再生法申請
先日(9月12日)にクレディアのキャッシングカード会員新規獲得のアフィリエイトサービス終了のメールが届いたので「どうしたのかな?」って思っていたのですが。
9月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表したようです。
クレディアの石尾頼央(よしなが)社長曰く、
「貸付金の総額規制や上限金利の引き下げ、過払い利息返還の『三重苦』で時間的に間に合わなかった」。
4月下旬以降新規貸し出しを停止していたらしい。
あーあ、成果あったのに・・。今も未確定成果があるのに。確定しないことが決定したね。
上場している消費者金融業者の経営破綻は初めてで、クレディア株は15日付けで上場廃止となる。
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もうネット上ですっかりにぎわってますが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、子会社の消費者金融「レイク」を売却する。公開入札するそうで、9月上旬にも実施予定だ。
入札候補は、最近三洋信販を経営統合するなど積極攻勢のプロミスやアコム、アイフルなどがあがっています。
関係筋では「レイク」買収に必要な資金は数千億円といわれていて、過払い金の計上して財務が悪化している大手消費者金融各社には負担が重く、支援者(ファンドなど)が必要な状況のよう。
ということは、落札する消費者金融業者は支援者を勝ち取ったということで株価が期待できますね。今から予想して仕込みたいところ。
それにしても目立つのは、まるまる売却してしまうGEの見切りの速さはですね。
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