消費者金融・住宅ローンクレジットカードのトレンドをチェック!。




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クレジットカード裏面署名 1 


以前本屋さんのレジで、クレジットカードの裏面に署名を求められた客と店員でもめていたのを見た。

たしか客は「カードに署名すれば筆跡が丸見えじゃないか」とか言っていた。


カードに署名がないと、店側はカードの署名とその場で書いてもらう署名との照合作業が出来ないので、利用できない。。。のが建前(本当は照合なんてしていないしする技術もない!)。

ただし実際は上のような客とのトラブルを避けて店側は黙って決済してしまう場合があります(多くの方経験あると思います)。

決済されてしまうと後はクレジット会社と本人との間の関係のみの話となりますので。

だから客としては「他では署名なしでOKだったのに、なぜここでは署名を求めるんだ」って言いたくなるわけです。

署名を厳格に求める店とそうでない店とが並存するから困るのです。

ただ、署名がないと紛失した時に勝手に署名して利用されると、盗難保険が適用されないので困るのはカード所有者なのです。

だから求められれば素直に署名するべきですし、むしろその店員に感謝するべきなんですよね
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クレジット契約にクーリングオフ適用を検討 

悪質業者に対する、消費者保護の制度にクーリングオフ制度があります。

これは売買取引をし、契約書をもらってから、8日間、20間などの期間内に契約を解除すれば、無理由無条件で強制解除ができるという、とても消費者にとて強固な権利です。

しかし、この法律を脱法しようという試みが常にあり、また法自体の不備もあって、問題点が指摘されてきました。
というのは、現行法では信販会社にはクーリングオフが適用されないのです。

したがって、売買契約を解除してもクレジット契約が残る例が増加してきました。

契約を解除しても高額なクレジット契約が解約できなければ意味がありませんよね。

そこで今回、商品やサービスの購入時に分割払い契約を結んだ場合、販売業者と提携した信販会社に対してもクーリングオフを適用できるよう割賦販売法を改正案を、来年の通常国会に提出される模様です。

消費者と販売業者の間でトラブルが起きた場合、既に信販会社に支払った代金の返還は認められていないため、信販会社に支払い済みの代金も返還されるようにする方向で検討するようです。

これで解約がいっそう充実したものとなりそうですね。

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[ 2007/06/20 23:19 ] クーリングオフ | TB(0) | CM(0)






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